うつ病 退職後

任意継続被保険者制度と傷病手当金制度の違い

傷病手当金制度で注意が必要なところの一つに、

 

任意継続被保険者になってからでは傷病手当金の支給はされない

 

という点が挙げられます。

 

以前は、健康保険の任意継続中に傷病手当金の支給要件に該当すれば傷病手当金がもらえましたが、任意継続中の傷病手当金制度は既に平成19年4月1日で廃止されています。

 

任意継続期間中だから傷病手当金がもらえないということではなく、在職中に傷病手当金をもらえる権利を得ていないで退職したら、任意継続期間中に傷病手当金は貰えませんよということです。

 

任意継続被保険者について具体的に説明をすると…

 

まず、任意継続被保険者制度とは、退職をした後でも前職の勤務先の健康保険に原則2年間継続して加入が出来る制度のことです。

 

任意継続被保険者として加入が可能なのは最長で二年間と定められていますが、一度加入をするとその期間の間は再就職をする、または申請者本人の死亡以外の理由で中途解約をすることは原則として不可能となっています。

 

退職後の選択肢として、家族の扶養に入れなければ、通常は国民健康保険任意継続被保険者のどちらかになるでしょう。

 

どちらを選ぶかは、保険料がどちらが安いかで判断すればよいと思います。

 

 

さて、傷病手当金の給付についていえば、

 

国民健康保険にしろ、任意継続被保険者にしろ、傷病手当金の給付はそれぞれの制度では入れませんが、

 

退職前に傷病手当金をもらえる権利を得ておけば、どちらを選択しても、傷病手当金の継続給付(退職後の給付)を受けることができます。

 

「傷病手当金の継続給付」と「任意継続被保険者」とは、言葉は似ていますが違うものです。

 

傷病手当金の継続給付を受けるためには、任意継続被保険者にならなけばならないということはありませんので念のため。

 

諦めないで!保険給付は資格喪失した後も可能

1年以上の健康保険の被保険者期間があれば資格喪失後であったとしても傷病手当金を引き続き受給することが可能になります。

 

健康保険の保険給付は基本的に被保険者に対して行います。
しかし退職などによって被保険者としての資格を喪失した後でも、条件が整えば保険給付が可能になります。

 

このことを
資格喪失後の保険給付とか継続給付といいます。

 

 

傷病手当金の場合は、

 

  • 加入期間が1年以上あること
  • 退職をした時点で傷病手当金を受給しているか、受給できる権利を得ている

 

ことが挙げられます。

 

 

退職時に給与が支払われることになっているのであれば、傷病手当金を同時に得ることは不可能なので、傷病手当金を退職後も受け取りたいとう方は退職する以前に傷病手当金を受給できる状態を作りましょう。

 

ただ、これは傷病手当金の場合なら、資格喪失が決定した際に受けていた傷病手当金支給額の残りの期間分の支払いが継続します。
従って最大で1年と6ヶ月分の支給になるのは変わりありません。

 

こういった、資格喪失後の保険給付は出産手当金にも適用されます。
他にも退職後に死亡した場合に給付を受けることが可能になっています。

 

うつ病などで退職をしてしまった後は何かと金銭的な不安を感じることが多いですが、退職をしてしまったからと諦めるのではなくこういった給付を利用してしっかり一つずつ石橋を叩いて渡りましょう。

 

 

健康保険に加入中に要件をクリアしよう

働きたいが働けない…

 

うつ病によって現在会社を休職中の人、もしくは重度のうつ状態に陥ってしまい退社を余儀なくされた人、現在は100人に5人程度はうつ病の人がいると言われており、上記の人の数も相当な数字に上がって来ています。

 

うつ状態の一番のネックはお金です。

 

まるでメビウスの輪の様に、

 

お金がない→仕事が必要だがうつ病により働けない→お金がない→自己嫌悪。

 

うつ病はグルグルとこういうジレンマに陥ってしまいます。

 

 

仮に傷病手当金の申請を行っており、申請が受諾されて支給されていたとします。
そしてその後うつ病の病状悪化などにより退職をしてしまったとしても、あなた自身が退職前の一年間以上連続で被保険者であったなら、退職後ももちろんですが、傷病手当金の残り期間内での継続した支給を、受けることが可能になります。

 

この事を継続給付といい、継続給付を受けるにあたっては、退職した後に国民健康保険でなく、任意継続保険加入をしたにしても、傷病手当金継続給付要件を満たしたと判断されて支給されます。

 

ただ少し誤解があるといけないので補足すると、一年以上の被保険者期間が必要なのは先に話した通りですが、この一年間という期間は本人の加入期間であり、被扶養者は対象にはなりません。

 

もし、まだ1年の加入期間がない、例えば10カ月くらいだった場合は、

 

会社と交渉して、休職して無給で籍だけは残してもらい、社会保険料の負担は全額自分が負担するといった提案をしてみるのもよいかもしれません。

 

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